荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。
農林水産省の全国での農地面積は、令和２年４月の調査結果では、昭和３６年が最大で６０９万ヘクタール、その後、全国的に主に宅地などへの転用や荒廃農地の発生などにより農地面積が１６９万ヘクタール減少して、令和元年には約４４０万ヘクタールになりました。
適切な場所で適切な農地面積を維持することは非常に重要ですが、一方で、全体的な土地利用の有効性という観点から、要所、要所での適切な開発や適切な誘導も必要です。 コンパクトシティ構想を含めた上で、改めて土地の有効活用を用途区域の概念にとらわれず、より有効的な土地の活用、立地の方法、手段を探る必要があるのではないでしょうか。
適切な場所で適切な農地面積を維持することは非常に重要ですが、一方で、全体的な土地利用の有効性という観点から、要所、要所での適切な開発や適切な誘導も必要です。 コンパクトシティ構想を含めた上で、改めて土地の有効活用を用途区域の概念にとらわれず、より有効的な土地の活用、立地の方法、手段を探る必要があるのではないでしょうか。
そこで小さな１点目、本市における荒廃農地面積とその非農地判断の実績についてお尋ねをいたしたいと思います。 ◎農業委員会事務局長（白木太実男君） 本市における農業の現状は、先ほど議員が申されたとおり、農業者の高齢化及び後継者不足に加え、遊休農地の増加などにより、農地の荒廃が進んでおります。
対象面積７９６㌶のうち、現在の同意書提出者の農地面積を合計しますと７７５㌶になります。したがって、国の採択要件の４００㌶を満たしております。本市の同意率の高さは、国からも認められているところであり、これもひとえに河野一郎議員をはじめとする、地区推進委員の皆様の御尽力のたまものと感謝しています。また、経済部も褒めてやってください。
圃場整備した土地は土地改良区が事務を担えるが、そうでない地区は自らが事務を行わなければならず、農地面積が小さい地区や高齢化で農業者が減少した地区は、事務の担い手がいない。市としても地区の広域化と事務の担い手を模索している」との答弁がありました。
市と農業委員会が、平成30年８月に実施した荒廃農地調査によりますと、平成30年11月末日現在で、農地台帳で管理している市全体の農地面積1,586ヘクタールに対し、耕作がされていない遊休農地は、173ヘクタールとなっており、市全体の農地の約11％が、遊休農地という状況であります。
そのため、市では土地持ち非農家の所有農地と中心経営体が担う農地面積をマッチングさせた集積計画を立て、集積率を向上させなければなりません。 その手法として、県農業公社における農地中間管理機構、通称、農地バンクくまもとの活用を行います。基盤整備事業受益地内の農地を農地バンクくまもとが一括して借り受け、地域の担い手に配分する方式です。
国の調査では、約４５８,０００㌶の未登記農地があり、全農地面積の約２割になっており、遊休農地が約５４,０００㌶との報告がありました。そこで、本市の現状と対策についてお伺いいたします。 ◎農業委員会事務局長（白木太実男君） 未登記農地についてお答えいたします。
また、農地面積についても、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用などにより、農地面積が最大であった昭和36年に比べ約167万ヘクタール、約３割もの農地が減少しているような状況でございます。
また、農地面積についても、主に荒廃農地の発生や宅地等への転用などにより、農地面積が最大であった昭和36年に比べ約167万ヘクタール、約３割もの農地が減少しているような状況でございます。
日本最高戦略では、平成２３年度コストを平成３５年までに全農地面積の８割を担い手に集積することで、４割削減することが目標として設定されております。平成３０年１１月に農林水産省が示された資料によりますと、米の生産コストは、平成２３年度の１万６,００１円から平成２９年度には１万５,１４７円と８５４円低減しているところでございます。
農地面積がおおむね10アール以上とは、市内では広大な土地が必要になってしまうため、例えば１件当たりの住宅敷地面積程度の条件に落とし、指定に係る一定条件の数字を緩やかにすれば、災害後の土地利用、家庭菜園並みの御近所での運用、災害時の備蓄、共助関係の構築、希薄化した近所関係が屋外活動で深まると考えられます。一定の条件の緩和について農水局長にお尋ねいたします。
農地面積がおおむね10アール以上とは、市内では広大な土地が必要になってしまうため、例えば１件当たりの住宅敷地面積程度の条件に落とし、指定に係る一定条件の数字を緩やかにすれば、災害後の土地利用、家庭菜園並みの御近所での運用、災害時の備蓄、共助関係の構築、希薄化した近所関係が屋外活動で深まると考えられます。一定の条件の緩和について農水局長にお尋ねいたします。
日本の狭い国土、農地面積、世界に比べればもうほとんどちっぽけな農地面積でございます。それが、アメリカそしてまたオーストラリア、日本の農地面積の何百倍というところで価格競争をしなければなりません。そういったときにどうやって生き残っていくか。先ほど部長の答弁にありましたメリット面としては、海外に農産物を自由に輸出できる。確かにそうです、日本の品物は品質が外国産に比べてやはり勝っております。
平成２８年度末の農地集積率は，全国平均で全農地面積の５４％，熊本県の平均は４５.２％，宇土市においては３８.５％と低い水準になっております。しかし，宇土市では，近年，農事組合法人「走潟」など担い手の法人化も進んでおり，今後の農地集積の促進が期待されるところでございます。
推進委員につきましては、担当区域を定める必要がありますことから、まず市域を農区や地縁を考慮した33の地区に分け、農地面積や農地の利用状況に応じて、各地区１人から２人の推進委員を配置することとしましたため、推進委員の定数を48人としたものでございます。
推進委員につきましては、担当区域を定める必要がありますことから、まず市域を農区や地縁を考慮した33の地区に分け、農地面積や農地の利用状況に応じて、各地区１人から２人の推進委員を配置することとしましたため、推進委員の定数を48人としたものでございます。
農業委員会が毎年行う農地利用状況調査の結果を平成２８年１１月末時点でまとめた１年以上を耕作されておらず，今後も耕作の見込がない遊休農地面積が，全国で１０万４,１５５ヘクタール，熊本では３,８７５ヘクタールの調査資料があります。本市で調査結果は何ヘクタールだったのか。また政府は遊休農地への課税強化で農地中間管理機構への農地への貸付を促し，担い手への農地集積を勧めたい考えを出しています。
改正法では管内農地面積を単位をヘクタールとして１００で除した数を上限としております。推進委員の上限については。本市に当てはめますと５３人が上限となります。